1988-12-12 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
なお、平年度化するまでの間、万一財政の運営に支障を生じた場合はどうかということでございますが、地方財政計画の策定等を通じて適正に対処をしてまいりたいと思いますし、先生御指摘のとおり、ことしの六月二十七日に消費譲与税また消費税を交付税の対象税目にするということ以外に、「税制改正に伴う増減税措置が平年度化するまでの各年度において、前二項により算出される地方税財源によっては地方財政の運営に支障が生ずると認
なお、平年度化するまでの間、万一財政の運営に支障を生じた場合はどうかということでございますが、地方財政計画の策定等を通じて適正に対処をしてまいりたいと思いますし、先生御指摘のとおり、ことしの六月二十七日に消費譲与税また消費税を交付税の対象税目にするということ以外に、「税制改正に伴う増減税措置が平年度化するまでの各年度において、前二項により算出される地方税財源によっては地方財政の運営に支障が生ずると認
四 税制の抜本的見直しに伴う増減税措置が平年度化するまでの各年度において、前二項により算出される地方税財源によっては地方財政の運営に支障が生ずると認められる場合には、大蔵・自治両省間で適切な対応措置を検討するものとする。以上でございます。
○参考人（木下和夫君） 鈴木先生の御質問の第一点は、今後の増税の方向あるいは減税の方向を五十九年度の増減税措置をベースにしてどのように考えるかということであろうと思いますが、五十九年度の増減税のセットといいますものは、一方において歳出節減に徹底した努力をしていただいて、しかもなお所得税において相当規模の減税をやるということになりますれば、残る方法といたしましては、特例公債の増発というような方法がまず
○政府委員（泉美之松君） その点につきましては、法人税におきまして増減税措置をとつたわけでございますが、増收によりまする部分三百億余に対しまして減收額百十七億を掲げておるのでございます。この百十七億円は退職給與引当金の損金算入、或いは価格変動準備金の損金算入等を入れたのでございまして、この百十七億の中には、先ほど申上げましたように企業合理化促進法による減收額が十七億五千万円一応予定しております。